「てるみくらぶ」内定取り消しの学生に救いの手 宿泊施設活性化機構に聞いてみた

宿泊施設活性化機構(JALF)が、てるみくらぶから内定を取り消された学生らの受け入れを表明しました。
宿泊施設活性化機構のホームページより

格安旅行会社「てるみくらぶ」が破産を申請した問題で、財団法人「宿泊施設活性化機構(JALF)」が3月28日、同社から内定を取り消された学生らを受け入れると表明した

産経ニュースによると、「てるみくらぶ」は、2017年度の新入社員として約50人に内定を出した。ところが問題発覚後、内定者を集めて経緯を説明し、内定の取り消しを伝えた。

これを受けJALFは、ホームページやFacebook上で内定を取り消された学生に向けたメッセージを投稿。学生が希望すれば、選考を行わずに内定を出すと表明した。

ハフィントンポストは29日、JALFに話を聞いた。

JALFは、勤務を希望する学生らには、履歴書を提出してもらい、面接や試験を行わずに原則無条件で迎え入れる。詳しい待遇については明らかにしていないが、2017年度から働いてもらい、正社員として給与を支払う。31日中を期限として募集しているが、現時点で勤務を希望する人はいないという。

担当者は、受け入れを表明した経緯について、「内定を取り消されてかわいそうだと思い、(てるみくらぶと)同じ宿泊業界の広報団体として何かサポートできないかと考えた」と説明。

希望が殺到した場合の対応を問われると、「1、2名を想定していたので、ここまで反響が大きくなって驚いている。希望者が増えたとしても、業界内の企業に人材紹介するなどして対応する」と述べた。

あくまでも、救済措置として受け入れる考えで、「勤務を継続するのがお互いに良くないという状況が出てくれば、相談の上で採用条件などを変える場合も出てくるかもしれない」と話した。

JALFは、2015年9月に設立された一般財団法人。ホテル、旅館などの宿泊施設の活性化を目的に、広告活動や企業のマーケティング支援をしたり、会員向けのイベントを開催したりしている。

JALFの他に、「アディーレ法律事務所」などの企業も、内定を取り消された就活生を選考なしで採用すると表明している

■厚生労働省が特別相談窓口を設置

てるみくらぶの内定取り消しをめぐっては、厚生労働省が29日、対象者向けの特別相談窓口を、東京、大阪の2カ所に設置した。個別の就職支援のほか、求職活動に役立つセミナーなどを実施する。窓口には、すでに複数の相談が寄せられているという。

担当者はハフィントンポストの取材に対し、「社会的な影響が大きな問題なので、速やかに対応する必要がある。どこに行けばよいかという風にならないよう、相談する窓口があると安心してほしい」と話した。

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